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上山市情報公開条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月1日更新

情報公開と個人情報保護

目次

第1章 総則

第1条(目的)

この条例は、憲法の定める国民主権の理念及び地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を保障し、市民に市政を説明する責務を全うするため、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市政への市民参加の促進及び信頼の確保を図り、もって公正かつ民主的な開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

第2条(定義)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)実施機関市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。
(2)行政文書実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等であって、当該実施機関が管理しているものをいう。
(3)行政文書の公開実施機関がこの条例の規定により行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

第3条(実施機関の責務)

実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

第4条(利用者の責務)

この条例の規定により行政文書の公開を求めるものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開により得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章行政文書の公開

第5条(行政文書の公開を請求できるもの)

次の各号のいずれかに該当するものは、この条例の規定により実施機関に対して行政文書(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書に限る。)の公開を請求することができる。
(1)市内に住所を有する者
(2)市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体
(3)市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4)市内に存する学校に在学する者
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に関し相当の利害関係を有すると認められるもの

第6条(公開請求の手続)

行政文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。
(1)氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名
(2)次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
 ア.前条第2号に掲げるものそのものが有する事務所又は事業所の名称及び所在地
 イ.前条第3号に掲げる者その者が勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
 ウ.前条第4号に掲げる者その者が在学する学校の名称及び所在地
 エ.前条第5号に掲げるものそのものが有する利害関係の内容
(3)公開の請求をしようとする行政文書を特定するために必要な事項
(4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2.実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

第7条(実施機関の公開義務)

実施機関は、前条の規定による請求(以下「公開請求」という。)があったときは、当該公開請求に係る行政文書に非公開とする情報が記録されているときを除いて、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

2.実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開とする情報が記録されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に区分することができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分について公開しなければならない。ただし、当該公開部分に客観的に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

第8条(非公開情報)

前条に規定する非公開とする情報は、次に掲げるものとする。
(1)法令又は他の条例(条例により委任された規則を含む。以下「法令等」という。)の規定により公開することができない情報
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 ア.法令等の規定により又は慣行として公にされている情報
 イ.実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報
 ウ.公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報
 エ.公務員以外の者の公的地位又は立場に関する情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
 オ人の生命、身体、健康、財産又は生活の保護その他の公益上の理由から公開することが必要であると認められる情報
(3)法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 ア.法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から人の生命、身体、財産又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報
 イ.法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から市民の生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報
 ウ.ア又はイに準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
(4)市政執行に関する情報であって、次に掲げるもの
 ア.国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、委任等により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあることが明らかであるもの
 イ.実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国等との調査、研究、審議、検討、協議等に関する情報であって、公開することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれ、市民の間に不当に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不当に不利益を及ぼすおそれがあることが明らかであるもの
 ウ.監査、検査、契約、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事管理その他の実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは将来の同種事務事業の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるもの
(5)公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである情報

第9条(行政文書の存否に関する情報)

実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えることにより、非公開情報の規定により保護される利益が非公開情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

第10条(公開請求に対する決定等)

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求を受理した日の翌日から起算して14日以内(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては当該補正に要した日数及び上山市の休日を定める条例(平成2年条例第1号)第1条に規定する本市の休日は、当該期間に算入しない。次条第1項及び第15条第2項において同じ。)に、次の各号いずれかの決定(以下「公開等の決定」という。)をし、速やかに書面により通知しなければならない。
(1)行政文書の全部公開
(2)行政文書の一部公開
(3)行政文書の全部非公開
(4)前条の規定による公開請求の拒否
(5)行政文書の不存在

2.実施機関は、前項の規定にかかわらず、直ちに行政文書の全部を公開することができるときは、口頭で通知することができる。

3.第1項第2号から第5号までのいずれかの決定をした場合は、同項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

第11条(公開等決定の期限の特例)

実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前条第1項に規定する期間内に公開等の決定をすることができないときは、同項の期間を、公開請求を受理した日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、期間内に公開等の決定をすることができない理由及び延長する期間を、前条第1項に規定する期間内に、書面により通知しなければならない。

2.実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるために、前項に規定する期間内にそのすべてについて公開等の決定をすることにより、事務事業の実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、公開請求に係る行政文書の相当の部分につき、当該期間内に公開等の決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等の決定をすることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、前項に規定する期間内に、同項後段の例により通知しなければならない。

第12条(第三者保護に関する手続)

実施機関は、行政文書の全部又は一部公開の決定をするに当たって、公開請求に係る行政文書に国、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、当該第三者の意見を聴くことができる。

2.実施機関は、前項に規定する意見を聴いた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている行政文書の全部又は一部公開の決定をしたときは、当該第三者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3.実施機関は、前項の場合において、当該第三者の意見に反して行政文書の全部又は一部公開の決定をしたときは、公開の決定と公開を実施する期日との間に相当の期間を確保するよう努めるものとする。

第13条(行政文書の公開の実施)

実施機関は、行政文書の全部又は一部公開の決定をしたとき(前条第3項の場合を除く。)は、速やかに公開請求者に対し当該行政文書の公開をしなければならない。

2.実施機関は、公開請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書が汚損若しくは破損されるおそれがあるとき又は行政文書の一部を公開するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書の写し又は当該行政文書から出力若しくは採録したものにより公開することができる。

第14条(事案の移送)

実施機関は、公開請求に係る行政文書が当該実施機関以外の実施機関により作成されたものであるときその他相当の理由があるときは、関係実施機関と協議の上、事案を移送することができる。この場合においては、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第3章 不服申立て

第15条(不服申立てがあった場合の手続)

公開等の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに係る公開等の決定をした実施機関(消防長が公開等の決定をした場合においては、市長。以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる場合を除き、上山市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問(議会にあっては、意見を聴取)して、当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。
(1)不服申立てが不適法であり、却下する場合
(2)不服申立ての趣旨の全部を認容する旨の裁決又は決定をしようとする場合

2.審査会は、前項の規定による諮問のあった日又は意見を求められた日の翌日から起算して60日以内に答申又は意見を報告するよう努めなければならない。

3.諮問庁は、前項の規定による答申又は意見の報告を受けたときは、これを尊重して、速やかに不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。

第16条(審査会の設置)

前条第1項及び上山市個人情報保護条例(平成13年条例第22号)第25条第1項に規定する諮問に応じて審査するため、審査会を置く。

2.審査会は、前項の審査を行うほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について審議を行い、市長に意見を述べることができる。

第17条(審査会の委員、調査等)

審査会の委員は、5人以内とし、市長が委嘱する。

2.委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3.委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4.審査会は、必要と認めるときは、諮問庁に対し、不服申立てに係る行政文書の提出を求めることができる。この場合において、諮問庁は、当該行政文書の提出を拒むことができない。

5.審査会は、必要と認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

6.前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第4章 補則

第18条(出資法人の責務)

市が出資する法人のうち規則で定めるものは、情報公開に関する市の施策に留意しつつ、情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第19条(手数料等)

この条例の規定による行政文書の閲覧及び視聴に要する手数料は、無料とする。

2.この条例の規定による行政文書の写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第20条(他の制度との調整)

この条例は、他の法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付手続が別に定められている場合は、適用しない。

2.この条例は、図書館その他この市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している行政文書については、適用しない。

第21条(文書目録の作成等)

実施機関は、文書目録等行政文書を検索するための資料を作成し、閲覧に供しなければならない。

第22条(運用状況の公表)

市長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを一般に公表しなければならない。

第23条(情報提供の充実)

実施機関は、情報公開の総合的な推進を図るため、市政に関する情報を市民が適時に、かつ、適切な方法で容易に得られるよう情報提供の充実に努めるものとする。

第24条(委任)

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附則 (施行期日等)

  1. この条例は、平成11年1月1日から施行する。
  2. この条例は、平成10年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書について適用する。